三菱自動車は去る5月21日に事業再生計画を発表致しましたが、その後三菱自動車及び三菱ふそうのリコール問題により国内販売の大きな落ち込みが予想されるため、本日 I 聖域なきコストカット II お客様の信頼回復 III 徹底するコンプライアンス を3本柱とする追加施策の具体策を決定致しました。
なお、今回の追加施策は、既に取り組みを始めた事業再生計画の枠組みの中で予想される状況に迅速に対応することを目指したものです。
［ プレゼンテーション スライド （PDF、12ページ、163KB） ］
I 聖域なきコストカット
三菱自動車は、国内販売の落ち込みによる営業利益ベースの損失として2004年度に300億円、2005年度に300億円を各々見込んでいます。これに対応するため、事業再生計画に追加する施策は次の通りです。これら施策により2004年度に344億円、2005年度に382億円、計726億円の削減効果を見込んでいます。これらは特に労務費まで踏み込んで聖域なきコスト削減を実施するものです。
- 労務費の削減（削減額 2004年度：141億円、2005年度：109億円）
- 2年間 役員退職慰労金見送り、報酬カット（執行役員以上 25〜50%削減）
- 2年間 管理職の給与見直し（対2003年実績10%削減）
- 2年間 一般社員の給与見直し（対2003年実績5%削減） *
- 2004年 年末一時金ゼロ *
- 人員削減の加速、採用見直し等 *
- 年金利率見直し等（4.0%から1.5%に引き下げ） * * 要労使協議事項
- 経費削減（削減額 2004年度：153億円、2005年度：203億円）
（1） 国内（削減額 2004年度：80億円、2005年度：120億円）
- 法規対応関連以外の新規ITプロジェクトの凍結
- 焦点を絞った広告宣伝活動による国内宣伝費の削減の上積み
- 本社・開発部門の経費の徹底的削減
（2） 海外（削減額 2004年度：73億円、2005年度：83億円）
- 外注費、旅費、システム費等の経費の半減
- 主力モデルに特化した広告宣伝費、販売促進費の圧縮
- コスト削減（削減額 2004年度：50億円、2005年度：70億円）
- 補用品、用品価格低減、間接資材費の削減の加速
- サブライン作業の集約による人員削減、生産効率向上の上積み
- 直取引による梱包費用の削減上積み
- 委託業者の見直しによる輸出諸掛削減の上積み
II お客様の信頼回復
お客様の信頼を回復するため以下の施策を実施し、国内事業の再生を図ります。
- すでに三菱車にお乗りいただいているお客様の信頼を回復するため「ご愛車無料点検キャンペーン」（20項目の点検&エンジンオイル交換）をすでに実施しています。また、これから三菱車をお求めのお客様に、安心してお乗りいただくため「三菱3年フルサポートプログラム」（無料点検&24時間サポート）を開始致しました。
- 当社乗用車のお客様（国内総保有台数：約600万台）のご不安を払拭すると共に、道路交通の安全を確保するため、また自立再生に向けて過去のあらゆる問題や誤りを清算するため、1993年12月まで遡って全ての「指示改修」案件を徹底調査し、約16万台について26件のリコール届け出を行うことと致しました。
III 徹底するコンプライアンス（企業風土・企業倫理改革の具体策）
事業再生計画の中で、企業風土の改革を進めるために、「コンプライアンス第一」を基本として、「安全第一」、「お客様第一」を経営理念の柱として掲げ、改革を完遂する体制（企業倫理委員会、CSR推進本部、事業再生委員会）を導入するとともに、社内の周知徹底を図ります。そして、CSR推進本部が中心となって、従来の社内組織・人材では成しえなかった具体的なアクションによってコンプライアンスを徹底し、その進捗状況を公表致します。特に、コンプライアンスに関しては、これがなければ企業は存続しえないという断固たる覚悟をもって進めていきます。事業再生委員会は、改革を完遂するための個別課題の取り組みに向けてその活動をすでに開始しています。
「コンプライアンス第一」の活動
- CSR推進本部にコンプライアンス・コミュニケーション機能を集約し、情報収集力・発進力を高め、施策の全社統一的実行を実現致します。
- 企業倫理委員会が社外の目からCSR推進本部の活動を監視すると共に、取締役会に直接答申・提言致します。
- コンプライアンスの徹底の為、計画・実行・評価のサイクルを全面的に見直し、会長・社長以下全役員がコンプライアンス遵守誓約書を提出し行動規範として浸透させます。
- 本年のコンプライアンスのアクションスケジュールは次の通りです。
| 6月下旬 |
会長・社長による企業倫理遵守最優先宣言
全役員による誓約書提出 |
| 7月 |
企業倫理組織・体制・規程の再構築 |
| 7〜8月 |
全役員及び社員向け企業倫理セミナー実施 |
| 8〜9月 |
各部門ごとの企業倫理問題検討会の実施及び企業倫理浸透度調査 |
| 9月末 |
全社員から誓約書提出 |
| 10月末 |
企業倫理委員会による定着度評価 |
| 11月 |
2005年企業倫理遵守促進計画立案 |
なお、「安全第一」及び「お客様第一」についてもアクションスケジュールをともなった具体的活動を改めて発表する予定です。
