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改正概要 |
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Ⅰ. CEO直轄及びCOO直轄 |
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<改正趣旨> |
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CEOは経営全般に関連する部門を所掌し、COOは業務執行に関連する部門を所掌する。 |
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<改正内容> |
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（1） |
CEO直轄の組織は以下のとおりとする。
CSR推進本部、財務統括部門及び経営戦略部門並びに事業再生委員会事務局 |
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（2） |
COO直轄の組織は以下のとおりとする。
品質統括本部、コーポレートスタッフ部門、商品統括部門、国内事業統括部門、海外事業統括部門及び生産・物流本部、グローバルアフターセールス本部 |
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II. CSR推進本部 |
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<改正趣旨> |
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当社のコンプライアンス、及びお客様に対する姿勢を常にウォッチし、必要な改善をリードする責任を負う部門として新設する。
その機能には、現在の内部監査機能並びに倫理委員会運営の機能を強化し、これを含めるものとする。
主な業務としては、お客様からの情報、内部監査による発見事項、内部通報による情報等を迅速に、
①CEOに報告すると共に、②個別対策の指示・フォロー、③体質改善施策の提案・フォロー、④社内外とのコミュニケーション等を行う。
また、定期的に、品質統括本部に対する監査を行う。 |
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<改正内容> |
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（1） |
CSR推進本部事務局兼企業倫理委員会事務局
企業倫理委員会との連携を図るため事務局を設置し、ここに管理本部リスクマネージメント推進チームを編入する。 |
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（2） |
コンプライアンス関係
<内部監査部、お客様関連部、コンプライアンス部（社員相談を含む）/td>
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（3） |
コミュニケーション関係
広報部、IR部、ER部（渉外を含む） |
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III. 財務統括部門 |
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<改正趣旨> |
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意思決定の迅速化、責任体制の明確化を図るためシンプルな組織体制とする。 |
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<改正内容> |
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（1） |
経理関連部門を、連結経理部、海外経理部、国内経理部及び商品事業計画部に再編する。 |
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（2） |
財務部門及びファイナンシャルサービスブロックを、財務部とする。 |
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IV. 経営戦略部門 |
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<改正趣旨> |
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これまで、経営戦略及び商品戦略についてそれぞれ経営戦略本部及び商品企画・プログラム推進本部が所管していたが、
これを経営戦略本部に集約して社としての戦略策定機能の強化を図る他、車種削減・コスト低減を推進する。
また、経営改革部は、事業再生委員会との窓口となり、1年後に事業再生委員会の機能を担う部門とする。 |
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<改正内容> |
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（1） |
知的財産部は現行どおりとする。 |
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（2） |
環境技術部とリサイクル推進室を統合して、環境技術部とする。 |
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（3） |
上記（1）及び（2）以外の機能を総合企画部、戦略管理部、アライアンス室及び経営改革部に再編する。 |
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V. 品質統括本部 |
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<改正趣旨> |
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現在4部門に分散している品質保証・管理機能を品質統括本部に一元化して情報伝達確実化・迅速化を図り、責任を明確化するとともに、
品質改善及び市場措置の迅速化並びに開発・生産車品質の向上を図る。
具体的には |
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（1）開発・生産段階 |
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- 開発完了時点での品質統括本部の監査機能を強化し、開発品質を保証する。
- 新規購入部品を主体とした開発段階からの品質玉成及び保証責任を品質統括本部に統合し明確化する。
- 最終出荷製品の品質保証責任を明確化する。
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（2）市場措置 |
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製作所・購買・Quality Engineering Center（QEC）の要因及び機能を品質統括本部に統合し、改善措置のス ピードをアップする。 |
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また、品質統括本部の品質マネジメントをCSR推進本部が監査し、改善を推進する。 |
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<改正内容> |
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セーフティクォリティオーディター、品質企画監理部、認証部、技術検証室、購入品品質技術部、名古屋品質管理部、水島品質管理部、
パワートレイン品質管理部、市場情報管理部及び品質調査部に再編する。 |
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VI. コーポレートスタッフ部門 |
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<改正趣旨> |
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コーポレートスタッフ部門として管理本部、人事本部及びグローバルIT本部の機能を集約し、意思決定の迅速化、責任体制の明確化を図る。 |
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<改正内容> |
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（1） |
コーポレートスタッフ部門に管理本部（CSR推進本部に移管した部を除く4部）を移管する。 |
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（2） |
総務部に資産管理部及び岡崎総務チームを移管する。 |
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（3） |
管理本部に人事本部を移管して労政企画部及び人事部とする。 |
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（4） |
管理本部にグローバルIT本部を移管して、IT戦略・インフラ部、エンジニアリングIT部、ビジネスシステムIT部、SCM IT部及びCRM IT部とする。 |
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VII. 商品統括部門 |
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<改正趣旨> |
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- 事業再生計画における「再生のための商品開発」と「コスト低減」を、スピーディに実行できる体制を構築する。
- 経営幹部の方針が、組織全体に迅速に伝達されるシンプルな（部数・階層）組織構成とする。
- 事業再生計画におけるコスト低減を強力かつグローバルに推進できる体制を構築する。
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<改正内容> |
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商品統括部門に商品開発本部、技術開発センター及びグローバル購買本部を新設し、デザイン本部を移管してデザインセンターと改称する。 |
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VIII. 生産・物流本部 |
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<改正趣旨> |
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現在の生産部門とこれに密接な関係にある生産管理部門（生産計画・物流）を統合し、生産・物流機能の一元化を図る。 |
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<改正内容> |
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各製作所を編入するとともに直属部を以下のとおり再編する。 |
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（1） |
生産企画関係：企画・生産コスト管理部（生産企画部から改称） |
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（2） |
生産技術関係：生産技術管理部、ボデー生産技術部、塗装生産技術部（ボデー生産技術部から分離）、組立生産技術部、
パワートレイン生産技術部、商品生産化プロジェクト |
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（3） |
生産管理関係：生産計画部、生産部品物流部、完成車・KD物流部 |
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IX. グローバルアフターセールス本部 |
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<改正趣旨> |
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- 意思決定の迅速化、責任体制の明確化を図るためシンプルな組織体制とする。
- アフターセールス業務に一貫性を持たせるため用品開発業務及び部用品物流業務も所管することとする。
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<改正内容> |
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（1） |
アフターセールス体制計画部及びグローバルトレーニング部を統合して販社支援部とする。 |
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（2） |
サービス情報管理部を技術・情報管理部と改称する。 |
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（3） |
ワランティ管理部及びサービスフィールド管理部を統合してテクニカルサービス部とする。 |
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（4） |
グローバル部用品企画及びグローバル部用品販売部を統合して部用品企画・販売部とする。 |
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（5） |
商品企画・プログラム推進本部から用品開発部を移管して部用品開発部に改称する。 |
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（6） |
グローバル購買・物流本部から物流部を移管して部用品物流部に改称する。 |
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X. 国内事業統括部門 |
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<改正趣旨> |
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- 国内事業統括部門が国内における最終損益に結果責任を持つことに伴い事業計画部を新設する。
- エリア担当を再編して意思決定の迅速化、責任体制の明確化を図るためシンプルな組織体制とする。
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<改正内容> |
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（1） |
国内事業統括部門に国内販売本部（国内営業統括本部を改称）を移管するとともに事業計画部を新設する。 |
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（2） |
国内販売本部のエリア担当を次のとおり再編する。
北部エリア担当（北海道エリア担当及び東北エリア担当を統合）、北関東エリア担当、首都圏エリア担当（首都圏第一エリア担当及び首都圏第二エリア担当を統合）、
中部エリア担当（中部エリア担当及び近畿エリア担当を統合）、西部エリア担当（中国四国エリア担当及び九州エリア担当を統合） |
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XI.海外事業統括部門 |
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<改正趣旨> |
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- 海外主要マーケットを本部化することで地域事業損益の責任を明確にするとともに意思決定の迅速化を図る。
- 従来の販売サポート機能としての部門を海外事業統括部門直属とすることで強化し、さらに海外事業リスクを常に把握できる体制とする。
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<改正内容> |
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（1） |
海外事業統括部門に北米本部、欧州本部、北アジア本部及びアセアン本部を新設する。 |
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（2） |
海外事業統括部門の直属を以下のとおり再編する。 |
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- 海外業務部と海外管理部を統合して海外業務部とする。
- 米・欧・豪商品計画部を海外商品計画部と改称する。
- ネットワークマネジメント部及び海外マーケティングコミュニケーション部と統合して海外販売促進部とする。
- 海外資産管理部を新設する。
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