企業倫理委員会は、本日第2回の委員会を開催いたしました。

冒頭、三菱自動車から今回実施したリコール問題に係わる拡大調査について、その対象範囲と調査プロセスの詳細、並びに市場措置を要する案件の具体的な不具合状況や国土交通省宛て届出状況の説明を受けました。

これを受け、各委員から調査対象範囲や調査プロセスの妥当性を中心に細部にわたる質疑応答が活発に行われました。各委員の主な意見は以下の通りです。

• 企業改革が具体的に開始されたことを社内外に明確にするためにも、その第一歩として、品質クレーム情報に対する社内注目度を高めるよう、「商品情報連絡書」の名称変更を早急に実施すべきである。「商品情報連絡書」という名称は、品質クレーム以外の一般情報的な印象が強い。また、品質クレーム情報を正確かつ迅速に引き出せるようにし、併せてABC管理を実施すべきである。不具合情報のチェック作業フローについても、直列ではなく、複数部門によって並列的に行い、リコール届出等の作業を幅広い観点から迅速に行うようにすべきである。



• 2000年当時の調査と比較して、今回は三菱自動車として徹底した調査が行われている印象が強い。しかし尚、継続してより一層徹底した調査を尽くすべきである。



• 過去の調査の限界性については明確に公表すべきである。



• 今後、市場措置検討会に委員会のメンバーも参加させ、意見を言う機会を与えること。



• 2000年に作成した三菱自動車企業倫理規定については、昨今の社会通念にあわせ、早急に見直すべきである。

尚、現在進行中の拡大調査作業等を実際に視察するために、明日（7月28日）に、全委員が岡崎工場に行くことといたしました。

続いて、会長/副会長/社長が自主的に返上している3か月分の役員報酬については、会社としての追加原資を加え、社会貢献のためにいかに活用するかについて各委員のアイデアを出すことになりました。各委員からのアイデアも踏まえ、斯かる社会貢献の活動が企業宣伝にならないよう留意した上で、早急に実施するよう指示しました。

次に、第一回目の委員会開催以降、今日までに社外からよせられた声と、それに対する対応状況について報告を受けました。社外からの声に対しては、会社として、受け取ったことを直ちに先方に伝えるよう留意すべきと指示しました。

企業倫理委員会 委員長
松田 昇