当社指示改修案件の市場措置実施については、お客様をはじめ皆様に多大なご迷惑をおかけ致しておりますことを改めてお詫び申し上げます。

当社は、品質問題において過去の問題点を全て洗い出し、再発防止策を構築した上で、事業再生計画の実施に具体的に活かしていくことが不可欠であると強く認識しております。

このため、品質問題に係る拡大調査及び社内調査に関して、下記を実施しておりますので、ご報告させていただきます。

1. 過去の「指示改修」、「不具合情報」の拡大調査

当社は6月2日に過去（93年12月以降）の指示改修案件として92案件を公表後、6月16日より7週にわたり進捗状況について報告を行ってまいりました。7月29日までに、92案件の内、市場措置が必要と判断した35案件について、リコール・改善対策の届出を完了致しました。引き続き、過去の「指示改修」および「不具合情報」について調査範囲を拡大したうえで漏れが無きよう、再精査を行っております。
当面、分析及び市場措置方法の検討作業に集中し、結果について全てをまとめて8月26日にご報告をさせていただきます。

2. 品質問題の発生原因・経緯に関する社内調査

CSR推進本部は社外弁護士チームを起用し、下記の品質問題の原因究明に関する調査を致しております。

（1）	調査予定項目
	具体的な項目については調査の状況に応じて詳細を決定するものの、現時点では概略以下を予定しております。
	（ア）	過去における指示改修の社内意思決定・実施メカニズム
	（イ）	2000年の段階で調査の対象を1998年4月以降と決定したメカニズム
	（ウ）	特に92件の指示改修が含まれていなかった等、調査または報告対象が限定された理由・背景等
	（エ）	上記問題が発生した原因である企業風土等
（2）	調査体制
	品質問題の発生原因・経緯に係る調査には、現在13名の弁護士が携わっています。調査体制や方法等については、都度企業倫理委員会に報告の上、意見を聴取し、必要な対応を講じることとしています。 なお、ハブ及びクラッチハウジング問題については、トラック・バス事業にかかわる問題ではあるものの、今後の当社の再発防止策構築にあたっては当社としてこれらの問題を正確に把握する必要があるため、三菱ふそうと共同で弁護士を起用のうえ、調査を行っています。

3. 今後の予定

（1）	第1項の『過去の「指示改修」、「不具合情報」の拡大調査』については、今後、不具合の分析及び市場措置方法の検討を慎重に作業のうえ、全てをまとめて8月26日にご報告します。なお、拡大調査の手法に関しては、CSR推進本部が新たな品質管理体制の下で監査し、将来の再発防止の教訓と致します。
（2）	第2項の『品質問題の発生原因・経緯に関する社内調査』については、調査対象の範囲や項目等の詳細を今後の調査の状況に応じて拡充することとしています。 したがって、最終的な調査結果報告を受領できる時期については、まだ確定できる段階となっておりません。調査結果が確定した段階で、CSR推進本部が中心となり、再発防止策や責任の所在についてまとめ、その内容を企業倫理委員会へ報告し、意見を聴取致します。 なお、これらの公表については、現在進行中の裁判手続の状況等も踏まえながら、可能な限り速やかに実施する予定です。