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DATE 2004年08月26日
過去の品質問題に係わる拡大調査結果


当社は、過去の品質情報の拡大調査として、当社保管のデータに加え、販売会社で保管されていた品質情報の回収書類や、社内で保管されていた作業指示書など、収集可能な全ての関連文書を情報源とし、期間も25年前(1979年)まで遡り調査致しましたので、調査結果の詳細についてご報告致します。

I . 今般の品質問題における拡大調査の目的

事業再生計画の断行にあたり、過去の膿を出し切り再生していく為に、過去の品質情報を「お客様第一、安全第一、品質第一」の観点で精査を実施致しました。

【調査内容】
   1. 当社から販社へ発行された品質関連情報の調査
本来、正規手続き(届出、通知)を行い処置すべき案件が不正に処理されていないかの調査。
2. 「市場不具合情報」処理プロセスの検証と重要不具合の抽出
販社からの市場情報(商品情報連絡書)が正規のプロセスで正しく処理されているかの調査。
重要不具合(死亡事故等)有無の調査。

II . 調査範囲

1. 当社から販社へ発行された品質関連情報の調査
 
一次調査 : 当社に保管されている「販社宛情報管理システム(SIOS)」データ(1993/12〜2004/4)を情報源として調査を実施。
拡大調査 : 販社で保管されていた過去の販社宛技術レター・書簡等の回収書類とあわせ、当社内で保管されていた作業依頼書等(保管部門より供出)を情報源として調査を実施。

 
   2. 「市場不具合情報」処理プロセスの検証と重要不具合の抽出
 
拡大調査 : 社内に保管されている2001年4月以降の商品情報連絡書(約55,000件)を情報源として再調査を実施すると共に、販社に保管されていた商品情報連絡書(約79,000件)を回収し調査を実施。

III . 調査体制

品質統括本部 橋本本部長をリーダーとし、約3ヶ月間で全部門延べ4,000人の社員が調査に参画した。

IV . 調査結果

   1. 当社から販社へ発行された品質関連情報の調査

(1) 一次調査結果(案件の抽出と市場措置状況)
a. 社内保管のデータ(1993/12〜2004/4)を調査し、過去(1993年〜1999年)に正規手続きが実施されていない案件(92案件)を抽出した。その内10件については指示改修発行後に正規に市場措置が発動されていた。
b. 市場措置が必要なリコール・改善対策案件(35案件)は7月29日迄に届出を完了した。
c. サービスキャンペーンとして3案件を8月25日に国土交通省へ通知した。
d. 商品性に関する44件は、その内容から措置は不要と判断した。


 
     (2) 拡大調査結果
a. 調査対象全案件(7,276件)を調査し、正規手続きが実施されていない224案件を抽出したが、商品情報連絡書(13.4万件)から、事故・火災・焼損・怪我が無い事を確認した。その内、31件については既に正規市場措置が発動されていた。
b. 市場措置検討が必要と思われる85案件のうち1案件については、リコールが必要と判断するので届出措置を行う。残りの84案件については、リコールの法制化(1995年1月)以前の案件も含め、事故・火災等の可能性、法令・車検点検での発見/是正の可否、故障形態(初期故障)、経過年数などを勘案した結果、今後不具合が発生する可能性はなく、市場措置は不要と判断した。
なお、85案件について市場不具合情報を確認した結果、7案件で不具合発生が確認できたが、以下の理由で今後不具合は発生しないと判断した。
1994年12月以前に発行された6案件での市場不具合は、1995年以降10年間発生していない。
1995年1月以降に発行された1案件での市場不具合は初期故障型であり、且つ2000年以降5年間発生していない。
c. 残りの108件については、商品性などの案件で措置は不要と判断した。



*1 リコール発動案件の対象範囲洩れ車両に対する改修

なお、上記内容に関しては今後、国土交通省と協議し、要すれば適切な対応を図る。
 
(3) 品質関連情報の調査結果まとめ(一次調査+拡大調査)
一次調査、および今回の拡大調査で判明した総件数は措置不要と判断する案件と、過去に措置発動済みの案件も含めて316件。なお、今回の拡大調査で判明した措置検討案件(85件)は、ほとんどが1993年12月以前に発行された案件で、最も古い案件は25年前に遡る。
拡大調査で1995年以降7案件が抽出されたが、これらは一次調査以降に収集した書簡類から判明した案件である。
2000年の品質問題以降、措置検討を要する案件で指示改修が行われていないことをあらためて確認した。

一次調査 拡大調査 合計
措置検討案件 措置実施 38(済) 1 39
措置不要 0 84 84
措置不要案件(商品性等) 44 108 152
過去に措置発動済み案件 10 31 41
総合計 92 224 316

  2. 「市場不具合情報」処理プロセスの検証と重要不具合の抽出

(1) 社内保管の商品情報連絡書(2001年4月以降:約55,000件)の調査
a. 市場情報の処理プロセスは概ね適正に運営されている事を確認した。
b. 今回の調査は、第三者(三菱商事、三菱重工)も交えて実施し、要再確認案件を抽出した。該案件については、下記プロセスに沿って処理する。
c. 今後、各プロセスでのチェックポイントを主体に、より厳しい判断基準の統一運用等の改善を図る。


 
     (2) 販社より回収した商品情報連絡書(2001年3月以前:約79,000件)の調査
a. 死亡事故等、重大な不具合が無い事を確認した。
b. 複数発生案件並びに事故・火災・怪我案件については、開発部門(設計、実験)も交えて精査し、要確認案件を抽出した。抽出した案件については、下記プロセスに沿って処理する。