三菱自動車は、「過去の膿は全て出し尽くす」との新経営陣の強い決意の下、過去のリコール問題について徹底的な調査を実施して参りましたが、今般、その結果が纏まりましたので、ご報告申し上げます。

1. 拡大調査の体制：

当社は本年5月中旬から8月中旬までの約3ヶ月間、社内の様々な部門の人員、延べ4000人（延べ時間4万時間）を動員し、過去の不具合情報を徹底的に調査致しました。
調査は社内及び販売会社に保管されていた商品情報連絡書13.4万件、販売会社宛て技術レター約20万枚、書簡類（販売会社宛の書簡、ロードマンガイドレター、及び社内で保管されていた作業指示書）約30万枚など、1979年（25年前）まで遡る調査となりました。

2. 調査で判明した事項：

（1）	1993年12月まで遡って調査（第一次調査）を行い、過去の指示改修案件として92件があったことを確認し、6月2日に公表致しました。これらについては、7月29日までに市場措置35案件（リコール33件、改善対策2件）の届出を完了致しました。
（2）	これに併行して調査範囲を拡大して、第二次調査（拡大調査）を行い、過去の指示改修の実態を究明致しました。その結果は以下の通りです。
	a.	1979年にまで遡って過去に行っていた指示改修の数を調べたところ、224件ありました。その内31件については、既に市場措置を実施済みでありました。
	b.	この224件の指示改修案件について、事故・火災は1件もありませんでした。
	因みに、2000年7月のリコール問題以降、市場措置は適切に行っており、それから現在に至るまで指示改修は1件もないことを確認致しました。
（3）	更に、社内及び販売会社に保管されていた商品情報連絡書13.4万件について精査した結果、2000年7月のリコール問題以降、不具合情報の処理プロセスは適正に運営されていることを検証致しました。

3. 市場措置に係る今後の対応：

第二次調査（拡大調査）によって確認した224件の指示改修から、既に市場措置を実施済みの31件を差し引いた残りの193件の内、1件については今後リコール届出を行う方針です。その他については、三菱自動車として市場措置の発動は不要と判断しておりますが、今後国土交通省と協議のうえ対応して参ります。

4. 今後の再発防止策：

当社は、過去のリコール問題について、出来る限りの資料を入手し精査致しました。その結果、今回「拡大調査の終了」をお伝え致しますが、お客様をはじめ皆様方から、一日も早く、「安心」と言って頂ける企業になるよう、以下の事項について今後最大限の努力を尽くして参ります。

（1）	不具合情報処理プロセスの厳格化： 不具合情報については、今後の処理プロセスに「社外の目」を入れて客観性を高める等、さらに厳正な運用を図ります。
（2）	改修実施の促進： 既に届出済みの市場措置案件35件については、対象車の年式の問題等から、お客様の入庫が通常の場合と比較して難しい等の事情はありますが、本年12月末までに登録車ベースでの改修率90%達成を目指します。これを促進するため、三菱重工から35名、新キャタピラー三菱から8名の応援派遣を受けることと致しました。
（3）	過去のリコール問題の発生原因・経緯に関する社内調査の実施： 企業倫理について統括するCSR推進本部は、現在13名の弁護士で構成する社外弁護士チームを起用し、過去のリコール問題の発生原因・経緯を究明すべく「聖域なき調査」を実施しております。また、三菱ふそうのハブ・クラッチハウジング問題については、同社と共同で弁護士を起用し調査を行っております。その結果は企業倫理委員会にも報告し、その指導・助言を得て、出来るだけ速やかに公表致します。

最後に、今般のリコール問題につきまして、多大なご迷惑をおかけ致しましたが、皆様はじめ関係各位のご指導により拡大調査を終了することができましたことを深く感謝致します。