過去のリコール問題において世間の皆さまにご迷惑とご心配とお掛けし、深くお詫び申し上げます。
- 1. 目的
- 当社は新たな経営体制の下で事業再生を果たしていくためには、過去のリコール対応の問題点を調査し、二度と同じ問題を起こさぬ決意で再発防止策を講じることが不可欠と認識しています。このため、社外弁護士による調査団を組成し、2000年当時のリコール対応に係る意思決定プロセスや企業体質の問題点を徹底的に調査しています。
- 2. 進捗状況
- 本年7月6日より、社外弁護士13名による過去のリコール問題の発生原因・経緯調査を開始しました。弁護士団によりますと、これまで公判関係書類や社内保管書類などを閲覧、2000年当時の主要な関係者十数名を中心に繰り返し事情を聴取しています。三菱ふそうトラックバス社のハブ及びクラッチハウジング問題につきましては、同社と共同起用の弁護士9名（上記13名の内数）が調査を実施しています。
なお、社外弁護士団の調査に対しては、書類提出や事情聴取等で当社は全面的に協力し、一切の制約を設けることなく、中立的な立場で徹底した調査を実施願うこととしています。
- 3. 今後の日程
- 社外弁護士団は、今後も引き続き調査をし、問題が発生したプロセスの解明をすすめ、当社の過去の経営幹部にも面談、当時の事情を聴取する予定です。
当社としては、社外弁護士団からは新たに追加の必要調査項目が発生せぬ限り、本年12月末までに調査を完了する予定との報告を受けており、社外弁護士団から最終報告を受領した後、当社は企業倫理委員会に報告の上、責任の所在を明らかにするとともに厳正な対処をすることとしています。
なお、これらの結果の公表につきましては、現在進行中の裁判手続の状況等も踏まえながら、可能な限り速やかに実施する予定です。
