DATE 2004年10月21日 過去のリコール問題の原因究明調査体制の再構築について 1. 調査目的 三菱自動車は過去のリコール対応の問題点を究明し、二度と同じ問題を起こさぬ決意の下で、厳正なる対処を含めた再発防止策を講じることが不可欠と認識し、社外弁護士による事実関係の調査（特定個人に関する刑事・民事責任の評価は含まない）を実施することとしました。（「社内調査」）。 社内調査の対象は、広く「2000年当時におけるリコール対応に係る意思決定、及び不具合調査の事実経過、並びに企業体質・風土の問題点」であり、不具合調査には、ハブ・クラッチハウジングの不具合問題も含みますが、それにとどまるものではありません。 当社は、社外弁護士に調査体制や手法の一切を任せ、書類提出や事情聴取等で全面的に協力するとともに、彼らの調査対象に一切の制約を設けることなく、会社とは独立した立場で徹底した調査を実施願うこととしています。 2. 調査体制     （1） 共同起用弁護士（9人）の経緯 三菱ふそうトラック・バス社は3月に弁護士を起用しハブ問題に係る事実関係の調査を、5月にはクラッチハウジングの問題に係る事実関係の調査を開始していました。 当社は2000年当時のリコール対応の意思決定プロセスや企業体質の問題点を徹底的に調査するため、7月6日に単独で4名の弁護士を起用することとしました（「単独起用弁護士」）。但し、ハブ及びクラッチハウジング問題については、事実関係を早急に把握するため、三菱ふそうがすでに社内調査のために起用していた9人の弁護士を同社と共同で起用することとし（「共同起用弁護士」）、共同起用弁護士が持つ調査情報を単独起用弁護士に提供できる体制としました。     （2） 単独起用弁護士（4人）と共同起用弁護士の役割 社内調査の主眼である「2000年当時におけるリコール対応に係る意思決定、及び不具合調査の事実経過、並びに企業体質・風土の問題点」については、単独起用弁護士が主体となって調査を進め、社内保管書類などを閲覧し、2000年当時の主要な関係者に対して繰り返し事情を聴取しています。この調査で得られた情報は単独起用弁護士が厳密に管理し、共同起用弁護士に情報を提供することはありません。 「三菱ふそうトラック・バスのハブ及びクラッチハウジングの不具合問題」につきましては、単独起用弁護士は、共同起用弁護士から得られる調査情報の正確性等につき評価・分析し、必要に応じて単独起用弁護士にて再度独自の調査を実施しています。 「三菱ふそうトラック・バスのハブ及びクラッチハウジングの不具合問題」を含めた、「2000年当時におけるリコール対応に係る意思決定、及び不具合調査の事実経過、並びに企業体質・風土の問題点」について、単独起用弁護士の責任において報告書を作成・提出することとしており、共同起用弁護士はこれらには一切関与しておりません。 3. 調査体制の再構築 当社としては、共同起用弁護士について、当初目的としていた調査情報の把握後、10月末を目途に起用を終了し、以降は単独起用弁護士のみが社内調査を遂行する体制とします。また、同時に4人の単独起用弁護士のうち三菱ふそうも別途起用していた1名についても、当社の独自調査であることをより一層明確化するため、起用を終了することとします。