企業倫理委員会は、本日第7回の委員会を三菱自動車（品川本社）にて開催致しました。

以下3点について、三菱自動車から報告を受けました。

1. リコール問題に係る社内調査体制の見直しと今後の取り進めについて
2. 不具合情報処理プロセス改善への取り組みについて
3. 企業倫理規定等の見直し作業について

これに対し、各委員から以下の意見が出されました。

○ リコール問題に係る社内調査及び今後の取り進めについて

• 第1回及び第4回の企業倫理委員会において、三菱自動車側から社外弁護士による調査体制の説明を受けた。それによれば、既に調査作業を開始していた社外弁護士による調査体制は、調査の中核は単独起用弁護士であり、共同起用弁護士は情報提供者の立場であって、本調査のとりまとめ、各種情報（共同起用弁護士からの分を含む）の整理・分析・評価等は単独起用弁護士のみが行い、その情報は共同起用弁護士には教示しないなど、中立性に配慮したものであるとの説明であった。調査報告書ができた段階で改めて委員会として追加調査あるいは再調査を求めることもあり得ることを前提に了解したものであることも確認した。



• 社外弁護士チームによる調査報告については、企業倫理委員会としては独自の立場で徹底して検証する。



• 調査報告書は、歴代の経営陣のかかわり方や企業風土も含めたものとなるよう申し入れること。



• 本日あらためて行われた三菱自動車の説明で、調査は単独起用弁護士3人がとり行っていくという体制（共同起用弁護士9名は起用を終了）で進めていくことについては理解した。社としてのけじめの検討に一刻も早く入るため、できるだけ早く調査報告書をまとめてもらいたい。



• 三菱自動車の行う事実関係の調査は3人の弁護士が主体で、9人の共同起用弁護士の役割は、単なる情報提供であるとの説明は理解したが、そうであれば、「起用」との表現が適切なのか疑問がある。
  また、合同調査か共同起用かとの点についても、説明の拙さがあったのではないかと思われる。これらの点も含め、表現には正確を期すこと。

○ 不具合情報処理プロセス改善への取り組みについて

• これまでの企業倫理委員会の提言を踏まえて、例えば原因追求のスピードアップの具体化など的確に対応しようとしていることは理解した。今後も継続的に改善に向け頑張って欲しい。

○ 企業倫理規定等の見直し作業について

• 各職場で実施した企業倫理問題検討会や現在進めている浸透度調査などを踏まえ、今後のスケジュールを見直すことについては了解。

なお、次回の第8回委員会は11月25日に開催することが確認されました。

企業倫理委員会 委員長
松田 昇