企業倫理委員会は、本日第8回の委員会を三菱自動車（品川本社）にて開催致しました。

本日は、以下2点について報告を受けました。

1. 過去のリコール問題の発生原因・経緯に係わる社内調査進捗状況（社外弁護士チームからの状況報告）
2. 国内販売会社へのコンプライアンス施策の展開

これに対し、各委員から以下の意見が出されました。

○ 社内調査について

• 社内調査の当初の目的は、2000年当時の問題を中心にリコール隠しの事実関係を明らかにし、問題が未解決のまま放置された責任の所在を明確化するとともに、今後の再発防止に向けた対応策を検討するための資料を提供することであった。
  しかし、その後の拡大調査の進展もあり、コンプライアンス体制を確立するためには、調査の範囲をより広げていくことが求められているので、補充調査が必要である。



• たとえば、現在は当時の役職者からしかヒアリングを実施していないが、一般社員からもヒアリングを実施するとか、2000年当時、コンプライアンス体制を作りながら、現実には機能しなかった理由などについても調査をしてほしい。



• 問題が放置されたという事実に関し、歴代経営者の責任及びその補佐をする立場の者の役割についてもより具体的に明らかにすること。



• 乗用車のリコール隠し、トラック・バス事業のハブやクラッチハウジングの問題のみならず、その背景となった三菱自動車の企業風土・体質等についても、さらに踏み込んで調査をすること。

また、企業倫理委員会は、今後提出される報告書につき、コンプライアンスの観点から検証をしていくが、そのため、当委員会として独自に専門委員を起用することとし、今後人選に取りかかることとした。

○ 国内販売会社へのコンプライアンス施策の展開

• 三菱自動車はもとより、販売会社においても、法令遵守を徹底することが最重要。販売会社に対し、コンプライアンスの徹底に向けた体制づくりや、自動車リサイクル法、個人情報保護法等、販売会社が直面している諸法規の遵守につき、積極的に協力していくこと。



• 販売会社への施策展開に当たって、三菱自動車自ら範を垂れ、コンプライアンスの徹底を図っていくこと。



• 販売会社は、ひとりひとりのお客様と向き合った活動をしている。よりお客様の視点に立ち、個々の課題についても、販売会社とともにきめ細かく対応すること。

なお、次回の第9回委員会は12月14日に開催することが確認されました。

企業倫理委員会 委員長
松田 昇