DATE 2004年12月13日 過去のリコール問題の原因究明調査の進捗状況について 1. 主旨 三菱自動車は新たな経営体制の下で事業再生を果たしていくうえで、過去のリコール問題の原因を調査し、社内処分を含めた必要な措置を講じることが不可欠と認識しております。この目的にのっとり、社外弁護士による原因究明調査を実施しています。 本調査は本年7月6日に開始致しまして、去る10月6日に進捗報告をさせていただきました通り、年内の調査の完了を目指しておりましたが、誠に残念ではありますが、年内の調査完了が難しい状況である事を、ここに皆さまにお詫びし、ご報告させていただきます。 2. 経過 社外弁護士は7月6日よりこれまで公判関係書類や社内保管書類等を閲覧し、2000年当時の関係者を中心に、事実関係の調査をして参りました。 本年11月に当社は社外弁護士から調査の状況報告を受け、11月25日の企業倫理委員会において、社外弁護士から調査概況について現状報告していただきました。その内容は所謂2000年問題の経緯やトラック・バス事業においてハブやクラッチハウジングに関する不具合等がリコール対象とならなかった理由・経緯等についてであり、これらが弁護士調査の主たる内容になるというものでした。 調査の目的は2000年当時の問題を中心にリコール隠しの事実関係を明らかにすることでしたが、企業倫理委員会より指摘もあり、内容的にもさらに充実させるべく、その後の拡大調査の進展等によって分かった事実も踏まえながら、調査の範囲をより広げた補充調査を行うこととしました。 3. 補充調査 この指摘を受け、当社は社外弁護士による調査を継続し、以下の項目について補充調査を実施することとしました。 （1） リコール問題が放置されたという事実に関して、歴代経営者及びその補佐をする立場の者の役割について （2） 役職者以外の一般社員からみたリコール問題について （3） 乗用車のリコール隠し、トラック・バス事業のハブやクラッチハウジングの問題のみならず、その背景となった三菱自動車の企業風土・体質等について 4. 今後の取り進め 当社は社外弁護士による補充調査を可能な限り速やかに遂行して貰い、最終報告を受け、企業倫理委員会に報告した後、責任の所在の明確化と厳正な対処をする所存です。社外弁護士の補充調査に対しては、社内の協力チームが調査推進に最大限の協力を行います。 企業倫理委員会に報告した上でのこととなりますが、当社としては補充調査を今年度内に完了したいと考えています。当社はその後、社内処分を決定したいと考えます。