企業倫理委員会は、本日第10回の委員会を三菱自動車（品川本社）にて開催致しました。（藤本委員欠席。山本専門委員オブザーバー出席。）
本日の議題は、以下3点でした。
- 国土交通省警告書に対する回答書の説明
- 過去のリコール問題の発生原因・経緯等に係わる社内調査の進捗状況
- 「企業倫理・風土改革のためのアクション・プログラム」の進捗状況
上記に関する会社側の説明及び各委員からの意見は以下のとおりです。
- ○ 国土交通省警告書に対する回答書の説明
- 会社から、本日社内決定した警告書への回答につき、国土交通省への提出に先立ち事前に各委員に説明があった。
- 回答書の内容について委員会としてコメントする立場にはないが、リコール等の判定に当たって、商品情報連絡書（品質情報連絡書に改称予定）だけでなく、電話や販売会社を通じ、お客様から寄せられる様々な不具合情報をも盛り込んで検討しようとしている方向性は適切であると思う。お客様の生の声に率直に耳を傾けることは品質向上の鍵であり、これらの声を活かして安全な車づくりを徹底すること。
- ○ 過去のリコール問題の発生原因・経緯に係わる社内調査進捗状況
- 社外弁護士チームから、現在実施中の追加ヒアリングの概要や報告書の進捗状況について説明があった。
- 第8回委員会で補充調査を求めた当委員会の指摘に対し、経営者や一般社員からも追加ヒアリングを実施していることを確認した。時間的な制約がある中であるが、必要と思われるヒアリング等は、是非今後とも実施願いたい。
- 2000年当時のリコール隠しの仕組みや関係者の認識、事実関係などの記述は充実してきた。社外弁護士の方々には、さらに完成度を高め、かつ、できるだけ早く調査を完了願いたい。
- 社外弁護士には、当初2000年問題を中心に調査を依頼していたので、2000年以降の歴代経営者の調査は新たな依頼となるが、早急に検討し取り進め願いたい。
- なお、当委員会は、今後提出される報告書につき、コンプライアンスの観点から検証をしていくため独自に専門委員を起用することとしていたが、この度、桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センターの山本信之講師に委嘱することとした。
- ○ 「企業倫理・風土改革のためのアクション・プログラム」の進捗状況
- 会社から、現在進めている「コンプライアンス第一のためのアクション・プログラム」に関し、企業倫理浸透度調査、企業倫理Q&Aマニュアル、誓約書の取り付け状況等について説明があった。
- 三菱自動車はコンプライアンス体制を立上げ、一連のアクションを続けているが、現場に根ざしたものとならないと意味がない。現場への浸透の具体策を地道に続けること。
- 現在、全社員を対象に企業倫理遵守に係る誓約書の取り付けを進めているが、自らの判断で、署名を拒む社員に対しては会社は署名を強要してはならない。会社としては、本人の納得を得るべく最大限の努力をすべきだが、それでも署名を拒否するという場合は、むしろ個人の判断を尊重することも大切である。
なお、次回の第11回委員会は1月24日に開催することが確認されました。
企業倫理委員会 委員長
松田 昇
