当社は、2000年にもリコールに係わる業務改善についてご指摘を受けながら、再度警告書を受けたことについて、厳粛に受け止めると共に誠に申し訳なく、お詫び申し上げます。
当社では、本警告書の趣旨に則りリコール業務と自動車安全対策の適正な実施に向け、「品質問題調査特別チーム」を結成し、過去の不具合案件について、徹底して洗い出しを進め、必要な処置を行ってきました。
去る12月17日には三菱ふそうトラック・バス㈱から2000年に改善施策を策定しながら、大型車部門では十分に取り組んでいなかった旨が報告されました。さらに、三菱自動車においても、1979年まで遡った技術情報や商品情報連絡書の精査の結果、一部リコールに相当する案件が2000年時点で放置され、市場措置が見送られたままになっていたことが判明しました。これらのことから、三菱自動車の2000年当時のリコール問題への対応は不十分であったと言わざるをえません。「過去の膿はすべて出し尽くす」の信念のもとで取り組んだ本年の活動が、2000年当時に行われなかったことを深く反省しております。
本日提出した回答書は、今回の調査結果から、過去のリコール業務の処理プロセスと、その根底となるコンプライアンス意識の徹底に問題があったと判断し、その改善施策を取り纏めたものです。
これらの改善施策を確実に実行するため、品質統括本部の強化、社内監査体制の見直し、経営幹部によるフォロー、さらにリコール判定における外部視点の導入などを開始しております。
これらリコール業務に関わる体制やプロセスの見直しとともに、その前提となるコンプライアンス意識に関しては、「コンプライアンス第一」のための具体的アクションとして、企業倫理セミナーや部門ごとの企業倫理問題検討会などを実施し浸透を図っています。
| 1. |
警告書の内容 |
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下記のとおり道路運送車両法のリコールに係る業務についての法令違反及び不適切な行為があった事が判明した為、再びかかる事態を惹起しないよう、リコール業務や自動車安全対策の適正な実施に関して措置を講じ、実施状況につき速やかに報告されたい。
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| （1） |
平成14年1月の死傷事故（横浜）後、ハブ破損原因につき国交省に虚偽の報告。 |
| （2） |
平成4年の事故で整備不良が原因と断定したまま、その後の脱輪事故多発に対して原因究明を怠った。 |
| （3） |
横浜での死傷事故後の社内検証ワーキングで整備不良と矛盾する知見を得ながら、国交省に報告せず、リコール届出が著しく遅滞。 |
なお、警告書発行後、ふそうのクラッチハウジング不具合に関して、指示改修が判明したため、該内容も追加。
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| 2. |
回答内容 |
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（1） |
国交省指摘事項に対する当社の取り組みと2000年問題の反省 |
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a. |
国交省指摘事項に対する当社の取り組み |
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→ |
ふそうの案件：分社により組織・人員とも移管されており、ふそうで究明中。
当社での原因究明は難しい面はあるが可能な限り調査中。 |
| → |
警告書での指摘内容を乗用車に関する指示と捉え、リコール業務・認証業務につき精査し、改善施策とあわせ報告。 |
| → |
企業倫理・風土改革も推進中で、その一環で2000年当時の対応を中心にリコール問題の事実関係の調査も推進中。（～'05/3/末目途） |
| b. |
2000年問題の反省 |
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→ |
12/17ふそうより2000年に策定した改善施策が、大型車部門で十分取り組まれていない旨回答されていること、乗用車でもリコール案件が未措置であったことが判明したため、2000年当時の当社対応は不十分と考える（2000年以降、乗用車では過去の案件に対してもリコール等措置してきたが網羅的な精査と言いがたい）。
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| （2） |
リコール業務の適正な実施に向けた取り組み |
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a. |
過去の不具合の洗い出しと処置 （品質問題調査特別チームで対応） |
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→ |
過去の指示改修案件：不具合情報に関する資料を可能な限り収集し精査。 |
| → |
不具合情報処理プロセスの検証：2000年以降の処理プロセスは概ね適正に運用、但しお客様視点からの要検討案件を抽出。 |
| b. |
開発・生産段階での改善施策、再発防止策の実施状況 |
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→ |
クオリティーチェックゲート方式による商品開発システム（MMDS）の確実な運用を確認。 |
| → |
不具合流出防止対策の実施状況を現生産ラインの重要保安工程点検活動で確認。 |
| c. |
現在までに発動したリコール・改善対策の実施状況 |
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→ |
通常案件、指示改修案件の最新実施率をフォロー。 |
| d. |
リコール業務に係わる問題点 |
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→ |
過去の指示改修案件：商連書の二重管理、販社宛技術レターの発行基準不明確 |
| → |
重要案件の積み残し（措置見送り）：市場措置要否判断にお客様視点が不足
不具合事象の重要度判断ばらつき、
初期確認不足（原因究明・改善が遅延） |
| → |
リコール改修作業の遅延が問題：低年式車でお客様の特定が難しい |
| e. |
改善施策（再発防止策） |
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→ |
指示改修の廃絶：販社向け技術資料の発行基準策定（品質関連会議体で決定）
CSR推進本部が定期的に発行プロセスを監査。 |
| → |
市場措置要否判断の視点：品質関連会議の出席者にお客様関連部追加。 |
| → |
不具合の初期確認の充実：テクニカルセンター要員及びクオリティーアドバイザーの増員。 |
| → |
リコール作業の実施率向上施策：クオリティーアドバイザーによる重点フォロー。 |
| → |
販社サービス部門のCSI向上：お客様対応のマニュアル・教育の充実による浸透。
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| （3） |
自動車安全対策の適正な実施に向けた取り組み |
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a. |
型式認証申請業務の適法性検証 |
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→ |
平成12年10月～平成16年5月までの型式申請は適切で問題なし。 |
| b. |
改善施策 |
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→ |
新たな追加施策はなし。
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| （4） |
改善施策の実行方策と今後のフォロー体制 |
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→ |
品質統括本部の強化：本年6月に体制見直し済み。 |
| → |
社内監査体制の見直し：CSR推進本部によるリコール監査会運営。 |
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経営幹部への定期的な報告：品質委員会での報告。 |
| → |
外部視点の導入（試行中）：企業倫理委員会メンバーが品質関連会議体に適宜オブザーバー出席
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| （5） |
企業倫理・風土改革への取り組み |
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→ |
CSR推進本部の新設：本年6月に設置済。 |
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「コンプライアンス第一」：企業倫理セミナー、部門毎の企業倫理問題検討会の開催、
全社員からの誓約書提出 |
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企業倫理委員会の新設：社外の目からの指導・助言 |
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内部通報制度：社員相談室・外部ヘルプライン |
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リコール問題の社外弁護士による事実関係調査
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| （6） |
まとめ |
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リコール業務に係わる処理プロセスの改善、コンプライアンス体制の構築とその着実な実行。 |
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改善施策を全役員・全社員に与えられた責務と認識し、取り組むことを約束。 |
