| (1) |
商品戦略 |
| @ |
「収益の向上」と「環境への貢献」を両立するグローバル商品展開 |
| A |
軽・小型乗用車、中型乗用車、SUV商品群への選択と集中 |
| B |
環境技術対応については、従来技術の改良に加え、次世代基幹技術としてクリ-ンディーゼルエンジンや高効率な自動マニュアルトランスミッションTwin Clutch SST(Sport Shift Transmission)を優先的に開発 |
| C |
環境シンボル技術として開発中の新世代電気自動車『i MiEV』の業界に先駆けた市場投入 |
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| (2) |
新商品投入計画 |
| @ |
中型基幹プラットフォームをベースとした中型乗用車 |
| A |
1トンピックアップトラックベースのSUV |
| B |
環境規制に対応した小型SUV |
| C |
軽自動車で培った技術を活用した世界戦略車 |
| D |
電気自動車の国内外への市場投入 |
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| (3) |
地域戦略 |
| @ |
日本
利益重視の販売方針を継続することに加え、事業効率化の徹底により、2010年度での国内事業の黒字化を目指す。三菱らしい特徴ある商品の投入、営業力強化策の全国展開及び、店頭商談比率の向上などにより新車の利益率を改善すると共に、お客様満足の向上を図る。また、間接部門のスリム化も含め、販売ネットワークの効率化を推進する。 |
| A |
北米
ディーラーとの信頼度をさらに高め、ディーラーと一体になったサービスをお客様に提供し、中長期的なブランドイメージの改善を図る。また、2008年1月の新型『ランサーエボリューション』の投入や、今後の『ランサー』へのスポーツハッチバック類別の追加などにより、拡販を図る。米国の現地生産工場は、輸出先の拡大に加え、固定費を始めすべてのコスト削減に継続的に取り組むことで、生産拠点として効率化を高める。 |
| B |
欧州(西欧、中欧)
西欧においては、環境意識の高まりやCO2排出量規制の強化に対応した技術や小型乗用車の導入を促進する。中欧では、販売網を強化し、SUVを中心に拡販を図る。 |
| C |
重点市場 |
| ・ |
ロシア及びウクライナでは、販売拠点の拡大、SUVラインナップの拡充等で、さらなる拡販を目指す。輸入関税メリットのあるロシア現地生産事業への参入も検討中。 |
| ・ |
中東では、販売、マーケティング、部品及びサービスの各機能を集約した統括会社を設立し、総合的な販社サポートの強化を図る。 |
| ・ |
ブラジルでは、SUVの新商品やバリエーションを現地生産車種に追加、またバイオエタノール比率0〜100%の混合ガソリン燃料に対応したフレキシブル・フューエル・ビークル(FFV)のラインナップ拡充で販売増を狙う。 |
| ・ |
中国では、東南汽車(福建)工業有限公司での現地生産車種を含む三菱ブランド車の販売ネットワークを強化する。 |
| ・ |
インドでは、新型SUV等、現地生産車種の増加及び販売ネットワークの拡充を図る。 |
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| (4) |
グローバル生産の効率向上 |
| 欧州生産拠点に、欧州向け『アウトランダー』を日本から移管することに加え、欧州向けSUVモデルの生産移管を推進し、グローバル市場における需要増加に対応可能な効率的な生産体制を構築し、販売機会ロスの解消と収益の拡大を図る。 |
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| (5) |
提携戦略 |
| 日産とは事業協力関係を強化し、新たに軽自動車OEM供給車種の追加や、日本及び海外市場向けの小型商用車の開発・生産及びOEM供給に関する協業を検討することに合意した。今後も商品、技術の補完、コスト削減の観点から、個別事業でメリットの期待できる提携、協業は積極的に推進する。 |
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| (6) |
収益改善施策 |
| @ |
プロセス改革
需要と供給の調整機能の強化と在庫管理の徹底によりコスト削減を目指す。 |
| A |
日本、西欧など成熟市場でのアフターセールス施策強化
お客様のニーズにあったサービス商品の品揃え拡充など、新車販売以外の周辺事業収益の拡大を推進する。 |
| B |
開発初期段階からの新車種についてのコスト低減活動
開発、生産、購買の各部門間の連携強化に加え、部品メーカーとの関係強化等に取り組み、強固な調達基盤を確立し、開発初期段階からの大幅なコスト低減を図る。 |
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| (7) |
将来の持続的成長の基盤となる分野への積極投資 |
設備投資については、同一プラットフォームを活用した車種の拡大、新塗装工場建設による環境負荷低減及び、生産能力増強などに重点を置く。
研究開発については、SUVや車両運動統合制御システムS-AWC(Super All Wheel Control)など、三菱の特徴ある技術分野、及び環境対応技術に集中する。 |
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| (8) |
その他 |
| @ |
コンプライアンス、CSR活動の継続、強化
CSR最優先企業として、従来のコンプライアンス・CSR活動に加え、CSR推進本部に「社会貢献推進室」の設置など、社会と持続的な共生を目指した活動も積極的に取り組む。 |
| A |
人財*1戦略
成長の基盤となる人財育成と、「ものづくり」技術の伝承を推進する。
*1 当社では、「社員(人)」を財産と捉え、社内の部署名も"人財"と表記している。 |